［2023.5.23現在版「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書（令和3年7月19日公表）p.8図」（厚生労働省）(https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000945999.pdf)をもとに住化分析センターが作成］
※赤字は、労働安全衛生法施行令別表第9に追加された物質の実数を掲載

•  事業者は、労働者がリスクアセスメント対象物質にばく露される程度を、i) 代替物質等の利用や、ii) 発散源密閉装置/局所排気装置または全体換気装置の設置及び稼働、iii) 作業方法の改善、iv)有効な呼吸用保護具の使用等により、最小限度にしなければなりません。また、事業者は、リスクアセスメント対象物質以外の物質も、労働者がばく露される程度を上記 i) ~ iv) の方法により最小限度とするように努めなければなりません。

• 健康影響(※) を起こすおそれのないことが明らかな化学物質及び当該物質を含有する製剤の製造/取扱の場合を除いて、事業者は、その物質の有害性に応じた保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋または履物等適切な保護具を労働者に使用させなければなりません。

　　　　　　　　　(※) 皮膚・眼刺激性、皮膚腐食性または皮膚吸収による健康障害

• SDSでは、通知事項である「人体に及ぼす作用」について、5年以内毎に1回、記載内容の変更の要否を確認し、変更があるときは確認後1年以内に更新しなければなりません。
  
  

• SDSの通知事項に新たに「(譲渡提供時に) 想定される用途及び当該用途における使用上の注意」が追加されます。また、SDSの通知事項である成分の含有量の記載方法が、従来の10%刻みから、重量パーセントに変更になります。

2023.5.23現在版「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」（厚生労働省)　https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001083280.pdf　をもとに、住化分析センターが作成