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環境影響評価

住化分析センターではお客さまの目的にあわせて、提携している国内・国外の試験機関で、最適な試験方法による試験をご提供します。 下記以外の安全性試験ならびにそれらに関する情報提供、コンサルティングなど、各種ご相談に応じておりますので、お気軽にお問い合わせください。

環境影響性試験について

化学物質の環境影響性として環境中での分解性、生体での濃縮性ならびに生態環境への影響性試験があります。 環境中での分解性試験としては標準活性汚泥を用いる生分解性試験、生体中での濃縮性は魚を用いた濃縮度試験あるいはn-オクタノール/水の分配係数が、また、生態環境への影響性試験としては、魚類急性毒性、ミジンコ急性遊泳阻害、藻類生長阻害の試験などが挙げられます。

主な環境影響性試験方法の概要

環境中での分解性試験

分解度試験(化審法、OECD TG301C)
OECD試験ガイドラインで規定されている生分解性試験は数種類(OECD TG301A~F、302A~C)ありますが、国内では化審法で定められている301Cが主な試験方法です。 活性汚泥30mg/L、被験物質100mg/Lの濃度で25℃、28日間暴露したときの分解度で判断します。 化審法ではBOD分解度が60%以上、かつ直接測定により分解生成物が生成していない物質を良分解物質としています。

濃縮度試験

魚を用いた濃縮度試験(化審法)
被験物質の一定濃度の水中(通常LC50の1/100以下の2濃度)で流水条件下で魚を28日間飼育し、被験物質水中の濃度と魚体内の濃度の比率より濃縮度を測定します。 化審法では濃縮度1,000倍未満を低濃縮性、5,000倍以上を高濃縮性と判断しています。
n-オクタノール/水分配係数(化審法、OECD TG107,117)
試験方法はフラスコ振トウ法(TG107)とHPLC(液クロ)法(TG117)の2方法が規定されています。 化審法ではn-オクタノール/水の分配係数の対数(logPow)が3.5未満の場合を低濃縮性と判断し、魚による濃縮度試験の代替と認められています。3.5以上の場合は魚による濃縮度試験が必要となります。

環境影響性試験

近年化学物質が環境に排出された場合の環境に及ぼす影響が重要視されてきています。今までは魚類急性毒性試験を中心に試験されてきましたが、これからは藻類生長阻害試験、ミジンコ急性遊泳阻害試験を含めた3つの試験を並列に考えて評価する方向にあります。 化審法においても生態環境の影響性試験として、この3試験の実施を要求していますし、2007年7月採択された国連のGHS勧告においても水生環境有害性をこの3試験の結果に基づいて分類しています。

藻類生長阻害試験(OECD TG201)
水系食物連鎖における生産者である藻類(単細胞緑藻類)を化学物質に72時間暴露させ、藻類の生長、増殖に及ぼす影響を24,48,72時間後の細胞数を測定し、生長阻害半数影響濃度EC50(effect concentration 50)、無影響濃度NOEC(no observation effect concentration)を求めます。

ミジンコ急性遊泳阻害試験(OECD TG202)
水系食物連鎖における一次消費者であるミジンコ(Daphnia magna)を化学物質に48時間暴露させ、ミジンコの遊泳に及ぼす影響を24,48時間後のミジンコの遊泳阻害数、生死などを観察し遊泳阻害半数影響濃度EC50を求めます。 この試験はミジンコ繁殖阻害試験(OECD TG211)の予備試験としての役割も有ります。

魚類急性毒性試験(OECD TG203)
水系食物連鎖における高次消費者である魚類を化学物質に96時間暴露させ、死亡数を計測し半数致死濃度LC50(lethal concentration 50)を求めます。供試動物としては日本においてはヒメダカ、コイが一般的ですが海外においてはブルーギル、ニジマス、グッピーなどが用いられます。
3つの試験とも、化審法では100mg/Lを上限とし、GHSではLC50あるいはEC50が100mg/Lより大きい場合を有害分類対象外としています。

GHS分類のための簡易環境影響性試験

国連危険物輸送とGHS分類

住化分析センターでは、上記の国連危険物分類とGHS分類の表にある、国連分類での3類、4類(自己反応性物質を除く)、5類の一部、6類、8類、9類の判定試験を承っております。
また他の類につきましても、分類のためのご相談をお受けいたしております。ぜひお気軽にご連絡ください。

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