【新化学物質環境管理登記弁法（生態環境部令第12号）】

　施行日：2021年1月1日

　所管当局：生態環境部（窓口：生態環境部固体廃棄物及び化学品管理技術センター）

　旧法：

　　新化学物質環境管理弁法（国家環境保護総局令第17号）（2003年9月12日施行）

　　新化学物質環境管理弁法（環境保護部令第7号）（2010年10月15日施行）

 

【概要】
　対象物質

　・中国現有化学物質名録に収載されていない化学物質

　・中国現有化学物質名録中に、新用途環境管理の実施が規定されている化学物質

 

　申請人

　・新化学物質の生産／輸入を予定している中国境内の法人

　・新化学物質の中国境内への輸出を予定している中国境外の法人（中国境内の申請代理人の指名が必要）

 

　登記証の取得

　生産前または輸入前に、新化学物質環境管理登記証を取得するか、または新化学物質環境管理届出を実施する

 

　申請代理人

　新化学物質環境管理登記および登記後の環境管理義務を申請人と共同で履行し、また法に従って責任を負わなければならない

 

申請の種類（新化学物質環境管理弁法 第11～14条）

常規登記	年間生産量または輸入量が10トン以上 （中国現有化学物質名録へ収載）
簡易登記	年間生産量または輸入量が1トン以上10トン未満 （IECSCへの収載なし）
備案（届出）	・年間生産量または輸入量が1トン未満　 あるいは ・新化学物質のモノマーまたは反応体の含有量が2%を超過しないポリマーまたは低懸念ポリマーに属する （登記証の発行なし、申請資料の当局提出後に活動が可能）

申請前の業務

• 化学物質の新規性調査
• お客さまのお手持ちのデータ（物化性、安全性データ、暴露データ、分類・ラベリング）に基づき、ビジネス展開を考慮した申請戦略の立案

申請に関連する業務

• データギャップの特定、データギャップを埋める試験戦略の立案
• 各種試験のアレンジ、モニタリング、データの取得　など

申請資料の作成

• SDSの作成
• 当局への書類提出および当局からの指摘対応

申請代理人に関連する業務

• 中国境内の現地法人 住化分析技術（上海）有限公司（SAES）および提携コンサルタントによる申請代理人
• その他コンサルティングに関連する業務
• 中国当局との調整、交渉
• 法規調査レポートの提出　など

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