• 効率的な化審法届出申請のための申請戦略の立案 - 既知見調査・有害性予測の活用等
• 豊富な申請実績に基づく蓄積された申請ノウハウ - 有機物質、無機物質、高分子、試験困難物質（多成分・不安定・難水溶性等）
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法規名：

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律です。世界に先駆けて1973年公布された事前/事後管理制度となります。1986、1999、2003、2009、2017年に合計４回の法改正が行われています。

管轄当局：

厚生労働省、経済産業省及び環境省

適用対象：

化学物質 （元素または化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物）
【対象外】

• 他法令で規制されている物質
  （特定毒物 / 覚せい剤及び覚せい剤原料等 / 食品 / 食品添加物 / 医薬品 / 医薬部外品 / 医療機器 / 化粧品 / 再生医療等製品 / 農薬 / 肥料等）
• 成形品や廃棄物

届出対象：

新規化学物質
【対象外(例)】

• 一般 / 優先評価 / 第一種特定 / 第二種特定 / 監視の各化学物質（含旧既存物質）
• 試験研究用途 / 試薬
• 化学反応が介在しない天然物
• 三省大臣が公示した届出不要物質
• 三省大臣の事前確認を受けた：中間物・閉鎖系等用途・輸出専用品 / 少量・低生産量物質 / 低懸念高分子（申出が必要）

届出者：

日本国内の製造者、輸入者、海外企業（通常新規化学物質届出のみ）

届出時期：

製造・輸入前の当局通知の取得

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• 労働安全衛生法（安衛法）に基づく新規化学物質届出代行サービス、有害性情報の報告等の化審法関連サービス等も提供しております。
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住化分析センターは、日本および海外化学物質規制に対する申請代行・コンサルティングサービスを提供しています

【主な対応国・サービス】

• 日本、欧州、英国、米国、カナダ、豪州、ニュージーランド、中国、韓国、台湾、フィリピン、トルコ
• 食品包装材料規制対応コンサルティングサービス
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